☆お疲れ様ですみかんです☆
今日は父の日。
皆様いかがでしょうか？(^^)
さて、本日のお勉強にうつります☆
戦後の日本では、銀行中心の金融システムが発達し、国民も
「お金を殖やす」ときはたいてい預金を利用してきました。
現在、個人金融資産のうちの４割強は定期性預金で、株式や投資信託などはあわせて２割・・・弱でしょうか(^^ゞ
欧米などに比べ、預金の割合が突出しているのが特徴です。
しかし、ここにきて預金以外の金融商品の利用も徐々に拡大をみせています。
超定期金利下でほかの金融商品への関心が高まってきたことや、投資信託をはじめ身近な金融商品が増えてきたことなどが背景にあります。
また、年金制度が揺らいでいるため、「自分の老後資金は自分で確保する」という意識が強まって、資産運用への関心が高まってきた面もあります。
日本版401Ｋの普及、ペイオフの解禁などもあり、自分で自分のお金を守るという意識が、着実に広がりつつあります。
とはいえ、金融商品を利用するにはまず知識が必要です！
また、株式などは損をするリスクがあるため、自分がどこまでリスクをとれるのかも考えておかなければなりません。
日本では、これまで投資経験のない人が多かっただけに、今後は金融商品や投資についての知識が必要となります。
株式などのリスクの高い金融商品を利用して、仮に損失を蒙ることがあっても、それを自分の責任だと受け止める「自己責任」の発想も不可欠です。
今までのような金融機関任せの発想は転換していかなくてはなりません。
金融機関の個人向けのサービスにも変化が起こっています。
最近脚光を浴びるようになったのが、「ファイナンシャル・プランナー(ＦＰ)」です。
ＦＰとは、お金を殖やしたい人の経済状況などを把握したうえで、その人にあった資産運用のアドバイスをする専門家です。
独立して開業している人のほか、金融機関の社員として、銀行や証券会社の窓口において無料で相談に乗っている人もいます。
金融機関側も顧客サービスを強化するために、社員のＦＰ資格の取得を積極的に推進しているようです。
銀行にしろ証券会社にしろ、今後金融機関にとっては預金や株式などの金融商品を単に提供するだけのビジネスではなく、顧客の老後までを見据えて、長期的に資産形成を手助けするような、アドバイザーのようなビジネスが重要になってきます。
顧客１人ひとりの所得や貯蓄額、家族構成やライフスタイルなどを踏まえて、最も適切な金融商品の組み合わせをアドバイスしていくのです。
証券会社では、これを「資産管理業」と呼び、各社とも力を入れています。
銀行業界でも、富裕層を対象とした総合的な金融サービスである「プライベート・バンキング(ＰＢ)」を打ち出しているところもあります。
金利の優遇はもちろん、資産運用のアドバイス、税金大作から不動産売買の斡旋まで、顧客を総合的にバックアップするものです☆☆
すでに欧米では、浸透しているサービスで、最近になって日本の銀行も本格的に取り組むようになりました。
また、金融制度の改革により銀行が投資信託など預金以外の金融商品を窓口で扱えるようになり、預金と投資信託、外貨預金などを組み合わせた金融商品のセットプランを扱いはじめた銀行もあります。
各金融機関で以前より、サービスが充実している今日ですが、
どのサービスを、どの状況にて使うか、
今度は顧客が考えていく時代となってきたと思います。
難しいかもしれませんが、
知識をつけて選択していかないと、
とんでもない落とし穴が待っていることとなるでしょう★
今日は父の日。
皆様いかがでしょうか？(^^)
さて、本日のお勉強にうつります☆
戦後の日本では、銀行中心の金融システムが発達し、国民も
「お金を殖やす」ときはたいてい預金を利用してきました。
現在、個人金融資産のうちの４割強は定期性預金で、株式や投資信託などはあわせて２割・・・弱でしょうか(^^ゞ
欧米などに比べ、預金の割合が突出しているのが特徴です。
しかし、ここにきて預金以外の金融商品の利用も徐々に拡大をみせています。
超定期金利下でほかの金融商品への関心が高まってきたことや、投資信託をはじめ身近な金融商品が増えてきたことなどが背景にあります。
また、年金制度が揺らいでいるため、「自分の老後資金は自分で確保する」という意識が強まって、資産運用への関心が高まってきた面もあります。
日本版401Ｋの普及、ペイオフの解禁などもあり、自分で自分のお金を守るという意識が、着実に広がりつつあります。
とはいえ、金融商品を利用するにはまず知識が必要です！
また、株式などは損をするリスクがあるため、自分がどこまでリスクをとれるのかも考えておかなければなりません。
日本では、これまで投資経験のない人が多かっただけに、今後は金融商品や投資についての知識が必要となります。
株式などのリスクの高い金融商品を利用して、仮に損失を蒙ることがあっても、それを自分の責任だと受け止める「自己責任」の発想も不可欠です。
今までのような金融機関任せの発想は転換していかなくてはなりません。
金融機関の個人向けのサービスにも変化が起こっています。
最近脚光を浴びるようになったのが、「ファイナンシャル・プランナー(ＦＰ)」です。
ＦＰとは、お金を殖やしたい人の経済状況などを把握したうえで、その人にあった資産運用のアドバイスをする専門家です。
独立して開業している人のほか、金融機関の社員として、銀行や証券会社の窓口において無料で相談に乗っている人もいます。
金融機関側も顧客サービスを強化するために、社員のＦＰ資格の取得を積極的に推進しているようです。
銀行にしろ証券会社にしろ、今後金融機関にとっては預金や株式などの金融商品を単に提供するだけのビジネスではなく、顧客の老後までを見据えて、長期的に資産形成を手助けするような、アドバイザーのようなビジネスが重要になってきます。
顧客１人ひとりの所得や貯蓄額、家族構成やライフスタイルなどを踏まえて、最も適切な金融商品の組み合わせをアドバイスしていくのです。
証券会社では、これを「資産管理業」と呼び、各社とも力を入れています。
銀行業界でも、富裕層を対象とした総合的な金融サービスである「プライベート・バンキング(ＰＢ)」を打ち出しているところもあります。
金利の優遇はもちろん、資産運用のアドバイス、税金大作から不動産売買の斡旋まで、顧客を総合的にバックアップするものです☆☆
すでに欧米では、浸透しているサービスで、最近になって日本の銀行も本格的に取り組むようになりました。
また、金融制度の改革により銀行が投資信託など預金以外の金融商品を窓口で扱えるようになり、預金と投資信託、外貨預金などを組み合わせた金融商品のセットプランを扱いはじめた銀行もあります。
各金融機関で以前より、サービスが充実している今日ですが、
どのサービスを、どの状況にて使うか、
今度は顧客が考えていく時代となってきたと思います。
難しいかもしれませんが、
知識をつけて選択していかないと、
とんでもない落とし穴が待っていることとなるでしょう★
