ひよこな“みかん”のひよこなにっきちょう

毎日の株式市場、為替市況、相場予想、そして映画評論について記載してゆきます。

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 …先日、あの日銀総裁福井氏が、

 村上ファンドに1000万円もの金額を拠出していたことが

 判明されました。

 海外メディアからも批判が強く出ています。

 
 ウォールストリートジャーナルでは

 謝罪している福井氏の写真が大きく掲載されていました。



 


 さてここで、企業と、金融の関係という面で、

 これからどう変わってゆくのでしょう?

 今日はそのことについて勉強したいとおもいます。




 日本では、これまで企業の資金調達は銀行からの借り入れが中心であり、資金供給者である銀行が多くの産業に影響力を持ってきました。


 特に企業にとっての主力銀行、いわゆる「メインバンク」は、融資や決済サービスなどを担うほか、場合によっては企業に役員を派遣するなど、企業経営に深く関わってきました。


 このため、多業種の集まる企業グループも、メインバンクとなる銀行を中心に形成されているのであります。


 しかし、こうした銀行を中心とした日本の金融のしくみは、現在大きく変わってきています。

 
 まず、今後顕著になってくると見られるのが、銀行による融資先企業の選別です。

 政府が不良債権処理を強く促していますから、銀行も融資先企業の選択に慎重にならざるを得ません。

 また、銀行の経営力の強化が目的であり、取引先を(資金を確実に返済してくれる)優良企業に絞り込んで、収益性を高めることも課題の1つなのです。


 一連の銀行の合併や経営統合によって、同業種への過剰融資が目立つ分野も増えています。

 そうした分野では、資金返済の滞っている企業などに対して、銀行が資金の早期返済を求めるとか、リストラの断行や他社との合併を強く要請するようになるとみられます。

 
 銀行と企業の関係は以前よりシビアなものになっていくはずです。


 経営力の弱い企業が銀行から選別される一方で、大企業やベンチャー企業の中でも力のある企業の間では、銀行借入れから離れ、株式や社債などの直接金融による資金の調達への移行が進むとみられます。


 金融ビッグバンと呼ばれた、一連の改革の狙いの1つは、
 企業が資金を調達するチャネルを多様化させることにありました。

 店頭市場の機能を強化するとか、これまで証券取引所に上場された株式は、証券取引所以外では取引できないとする決まり(取引所集中義務)がありましたが、これが撤廃されるなど、株式の発行を通じた資金の調達をしやすうくする改革が進められました。


 東証マザーズをはじめとする新興企業向けの株式市場も整備され、またネット証券取引の普及で個人投資家にとっても株式投資のしやすい環境が整いつつあり、株式による資金調達もしやすくなっています。
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